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プッシュ型事業承継支援高度化事業

印刷用ページを表示する更新日:2020年10月21日更新

プッシュ型事業承継とは

(公財)石川県産業創出支援機構では経済産業省中小企業庁から委託を受けて「プッシュ型事業承継支援高度化事業」を行っています。

事業承継の円滑化のためには、早期・計画的な準備が不可欠であるため、中小企業経営者の意識喚起や適切な支援の提供を図っていく必要があります。同時に、事業承継支援は、税務、法務、財務等、課題は多岐にわたることから、地域一帯となって支援をする必要があるものです。

そこで本事業においては、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の「気付き」を促すため事業承継診断を実施し、掘り起こされたニーズに対してきめ細かな支援を実施するために、平成29年度に構築された事業承継ネットワークにより県および、市町村、地域の商工団体・金融機関・専門家等支援機関(参加支援機関79機関)を組織化し、事業承継診断(アンケート調査票)を通じて事業者に早期・計画的な「事業承継」準備への気付きを与え、その掘り起こされたニーズに対して、地域の各分野の専門家が連携してより踏み込んだ事業承継支援を実施するものです。

プッシュ型事業の流れ

事業主・支援機関・ISICOの連携図

プッシュ事業フロー

経営者保証解除の支援

事業承継時の経営者保証を不要とする新しい制度ができました。

令和2年4月から「事業承継特別保証制度」がスタート。

令和2年10月には、「事業承継借換関連保証」として保証枠が拡充されています。

本信用保証制度を使うことで、融資に当たり、金融機関に対し、社長などがしている個人保証を解除できる可能性があります。

事業承継特別保証(令和2年4月1日開始)中小企業信用保険法(法改正ないし、運用によるもの)
保証対象

次の(1)または(2)に該当し、かつ(3)に該当する中小企業者
(1)申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
(3)次の1から4までに定める全ての要件を満たすこと

1.資産超過であること
2.返済緩和中ではないこと(新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更を行った事業者に限り、「返済緩和中であること」の要件を特別に除外。)
3.EBITDA有利子負債倍率10倍以内
   EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
4.法人と経営者の分離がなされてないこと

※1から4は、信用保証協会の審査時に確認

認定要否不要
対象資金

(対象者(i)の場合)事業承継時までに必要な事業資金
・事業承継前の真水資金
・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

​(対象者(ii)の場合)
事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

プロパー融資の借換可(既に無保証人の融資は除く)
保証限度額【一般枠】2億8千万円(うち無担保8千万円)
保証人徴求しない
融資期間10年以内
責任共有対象(8割保証)
保証率

経営者保証コーディネーターによる確認を受けてない場合、0.45%から1.90%(リスク区分に応じた弾力化料率)
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20%から1.15%(「保険率の軽減」及び「損失補償の対象」により実現。予算事業の継続期間に紐付く時限措置。

 

事業承継借換関連保証(令和2年10月1日開始)経営承継円滑法(法改正後)

保証対象

次の(1)かつ(2)に該当する中小企業者
(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
(2)の1から4までに定める全ての要件を満たすこと
1.資産超過であること
2.返済緩和中ではないこと(新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更を行った事業者に限り、「返済緩和中であること」の要件を特別に除外。)
3.EBITDA有利子負債倍率10倍以内
   EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費・
4.法人と経営者の分離がなされてないこと

※1,3大臣認定時に確認(省令で規定)
※1から4信用保証協会の審査時に確認

認定要否必要(経営承継円滑化法第12条で規定する経営産業大臣の認定)
対象資金

事業承継時までに必要な事業資金
・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

プロパー融資の借換可(既に無保証人の融資は除く)
保証限度額【特別】2億8千万円(うち無担保8千万円)
保証人徴求しない
融資期間10年以内
責任共有対象(8割保証)
保証率

経営者保証コーディネーターによる確認を受けてない場合、0.45%から1.90%(リスク区分に応じた弾力化料率)          
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20%から1.15%(「保険率の軽減」及び「損失補償の対象」により実現。予算事業の継続期間に紐付く時限措置。

経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認し、事業承継における「今後の取り組み」をアドバイスさせていただきます。

2020年4月1日から、新たな信用保証制度も始まっています。  

経営者保証に関するガイドラインに基づき、法人と経営者の分離状況等を確認し、経営者保証解除の可否に資する情報を整理。さらに、チェックリストによる見える化を図ります。

経営者保証解除に向けての進め方

 補助解除に向けての支援について

  1. 派遣専門家が、金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせを支援するとともに、その後の対応をアドバイスします。
  2. 経営者保証コーディネーターによるチェックシート充足の確認を受けた場合、新たに創設された信用保証制度の保険料の軽減を受けることができます。
  3. 経営者保証解除に関する最終的な販売は、金融機関となります。 

   詳しくは、与信取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会へご相談ください。

 ご持参いただくもの

  1. 事業承継計画書
  2. 直近3年間の決算書(財務諸表及び勘定科目明細も含みます)
  3. 試算表(決算後3カ月以内の場合は不要)
  4. 資金繰り表
  5. 相談申込書兼誓約書
  6. アンケート調査票

 相談申込書・誓約書(Word)

 プッシュ型事業承継支援高度化事業における経営者保証の相談申込書、誓約書です。

 【書式1-1】相談申込書.docx [Wordファイル/30KB]

 アンケート調査票(Word)

 プッシュ型事業承継支援高度化事業における経営者保証のアンケート調査票です。

 【書式1-4】アンケート調査票.docx [Wordファイル/35KB]

 パンフレット

 経営者保証業務パンフレット(事業者向け) [PDFファイル/1.01MB]

 経営者保証業務パンフレット(支援機関向け) [PDFファイル/994KB]

 参考サイトはこちら

 【中小企業庁】事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 

 

相談会・セミナー最新情報

当事業では、後継者不在を含め中小企業の事業承継に係る相談等をお手伝い致します。
各地で開催される個別相談会の詳細は随時アップしますのでご確認ください。

個別相談会スケジュールと申込書
場 所日 時申込書ダウンロード
興能信用金庫 本店営業部2020年4月7日(火)興能信用金庫本店営業部 事業承継等の個別相談会(2020年04月07日)
興能信用金庫 珠洲支店2020年4月14日(火)

【中止】興能信用金庫珠洲支店 事業承継等の個別相談会(2020年04月14日)

興能信用金庫 輪島支店2020年4月21日(火)【中止】興能信用金庫輪島支店 事業承継等の個別相談会(2020年04月21日)

地場産業振興センター本館

2020年8月19日(水)~12月10日(木)(全8回)

後継者育成塾(全8回:8/19~12/10)

 

スタッフの紹介

集合写真

 

承継コーディネーター 兼 経営者保証コーディネーター 

森 清人(もり きよと)

能登地区担当コーディネーター 

西畑 賢一(にしはた けんいち)

金融機関担当コーディネーター  

久保 雅彦(くぼ まさひこ)

商工団体担当コーディネーター 

恒川 泰(つねかわ とおる)

業界団体コーディネーター

長尾 靖廣(ながお やすひろ)

事業承継セミナー担当コーディネーター 

谷本   久則(たにもと ひさのり)

経営者保証担当コーディネーター  

芝田 光生(しばた みつお)

経営者保証担当コーディネーター 

小林 花代(こばやし はなよ)

支援機関用アンケート用紙ダウンロードはこちら

事業承継診断アンケート用紙 [PDFファイル/239KB]

添書 [PDFファイル/94KB]

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